Ver. 2.0
最終更新日：2026年2月15日
制定：2019年9月27日
株式会社 SMB
| バージョン | 改訂日 | 主な改訂内容 |
|---|---|---|
| Ver.1.0 (制定) |
2019年 9月27日 |
制定 |
| Ver.2.0 (本版) |
2026年 2月15日 |
契約期間・料金体系の整備、ユーザー定義の統一、相互秘密保持義務の追加、中途解約例外規定の整備、料金計算基準の明確化、賠償上限の最低保証追加、規約体系の整理（附則にプライバシーポリシーを追加）、条文整合性の向上 |
株式会社 SMB（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するクラウド型業務管理サービス「BizLib」（以下「本サービス」といいます。）の提供にあたり、契約者との協働により安全かつ継続的なサービス提供に努め、契約者の業務運用に資するよう誠実に対応いたします。本規約は、当社と契約者が相互の信頼に基づき、本サービスを適正かつ円滑に利用するための共通ルールを定めるものです。
１ 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と契約者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用します。
２ 本規約とは別に当社が定める各種ポリシー、ガイドライン、個別契約、説明資料等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約、個別規定、本規約附則および個別契約が相互に矛盾する場合の適用優先順位は、次の表のとおりとします。
| 優先順位 | 文書の種類 | 内容 |
|---|---|---|
| 第１位 | 個別契約 | 当社と契約者の間で書面または電磁的方法により締結する個別合意（秘密保持契約等を含む） |
| 第２位 | 本規約附則 | 本規約の附則として定める BizLib プライバシーポリシー等 |
| 第３位 | 本規約 | 本サービス利用規約 |
| 第４位 | 個別規定 | 当社が定めるポリシー・ガイドライン・説明資料等 |
本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。
1. 「サービス利用契約」：本規約を契約条件として当社と契約者との間で締結される、本サービスに関する契約。
2. 「知的財産権」：著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（それらの権利を取得し、又は登録等を出願する権利を含む）。
3. 「投稿データ」：ユーザーが本サービスを利用して投稿し、又は当社に送信するデータ（文章、画像、動画、音声その他一切のデータを含む）。
4. 「当社ウェブサイト」：そのドメインが「bizlib.net」である当社が運営するウェブサイト（ドメイン又は内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを含む）。
5. 「契約者」：第３条に基づき本サービスの利用者として登録がなされた法人又は個人事業者。
6. 「ユーザー」：契約者からユーザーID の発行を受けて本サービスを利用する契約者の役員・従業員その他契約者が指定する者。
１ 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法で当社所定の情報（以下「登録事項」といいます。）を提供し、当社に対し本サービスの利用登録を申請することができます。
２ 当社は、当社の基準に従い、登録申請者の登録可否を審査し、登録を認める場合にはその旨を通知します。当社が当該通知を行った時点で、登録は完了し、サービス利用契約が成立します。
３ 当社は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、登録又は再登録をお断りすることがあります。この場合、当社は、法令上又はセキュリティ上支障のない範囲で、判断理由の概要を通知するよう努めます（安全管理上、詳細開示が適切でない場合を除きます）。
(1) 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあるとき。
(2) 反社会的勢力等との関与が判明したとき。
(3) 過去に重大な規約違反があったとき。
(4) その他、当社の安全管理上、登録が適切でない相当の理由があるとき。
契約者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により遅滞なく当該変更事項を当社に通知します。
１ 契約者は、ユーザーに対しユーザーID 及びパスワードを発行できます。
２ 契約者は、自己の責任において、ユーザーID 及びパスワードを適切に管理・保管し、第三者（契約者のユーザー以外）に利用させ、又は貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはなりません。
３ １つのユーザーID を複数人で共有することを禁止します。
４ ユーザーID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は契約者の負担としますが、当社は不正利用防止のため合理的な支援（関連ログの提供等）を行うよう努めます。
１ 契約期間は１年間とします。利用料金は、原則として月額料金を毎月前払いで支払うものとし、個別合意により年額一括払い等を認める場合があります。
２ 月払いを利用する場合、口座振替の開始に要する期間は当社指定方法（例：銀行振込）でのお支払いとし、初回は６か月分を前納いただきます。
３ 利用料金は、前月末日時点のユーザー数に基づき当月分を算出します。月中のユーザー数の増減は翌月分の算出に反映します。なお、日割計算は行いません。
４ 支払遅滞時の遅延損害金は年 14.6％とします。
５ 当社は PDF 請求書を登録メールアドレスへ送付し、これを正式な請求書とみなします（紙発行は個別合意時のみ）。
契約者及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為（該当するおそれのある行為及びこれらを試みる行為を含む）をしてはならず、またユーザーにさせてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為。
(2) 当社、他の利用者又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為。
(3) 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為。
(4) 本サービスのネットワーク又はシステムに過度な負荷をかける行為。
(5) 当社が提供するソフトウェアその他システムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為。
(6) ウイルス等の有害なプログラムを送信又は掲載する行為。
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為。
(8) 当社のネットワーク又はシステムへの不正アクセス。
(9) 第三者になりすます行為。
(10) 第５条第２項又は第３項に違反する行為（ユーザーID・パスワードの不正利用・共有）。
(11) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為。
(12) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができます。当社は、可能な範囲で事前の通知又は事後速やかな通知と復旧に努めます。
(1) コンピュータ・システムの保守点検等を緊急に行う場合。
(2) 通信回線・機器の障害、過度なアクセス集中、不正アクセス等により運営が困難となった場合。
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、その他不可抗力により運営が困難となった場合。
(4) 契約者による利用が第三者の利用に支障を与える場合又はそのおそれがある場合に、当該契約者への提供を制限又は一時中断する必要があるとき。
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合。
１ 当社ウェブサイト及び本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味しません。
２ 契約者は、投稿データについて、自ら適法に投稿又は送信する権利を有し、第三者の権利を侵害していないことを表明保証します。
３ 契約者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、品質改善及び不正利用の調査のために必要な範囲に限り、投稿データを使用・複製・保管等する非独占的かつ無償のライセンスを付与します。当社は、契約者の事前の書面による同意なく、投稿データを AI モデルの学習・訓練その他上記目的以外に利用しません。
４ 当社は、契約者が当社に提供した情報・データ等を、個人又は法人を特定できない形に加工した統計情報として、当社の裁量で利用・公開することができます。（第 15 条第２項においても同様とします。）
５ 契約者は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、投稿データに関する著作者人格権を行使しないものとします。
１ 契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当社は、相当期間を定めて是正を求め、当該期間内に是正がなされないときは、投稿データの削除・非表示、利用停止又は登録抹消の措置を講じることができます。ただし、セキュリティ事故等の緊急時は催告なく一時停止等の措置を講じることができ、その場合は事後速やかに理由を通知します。
２ 前項の措置に至ったときは、契約者は、当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払うものとします。
１ 契約者は、契約期間満了日の30日前までに当社所定の方法で更新拒絶の意思表示を行うことで、当該契約期間満了をもって本契約を終了させることができます。契約期間中の中途解約は、次の各号に定める事由がある場合を除き、できません。
(1) 当社が第12条第２項に基づきサービスの全部又は主要部分の終了を通知した場合。
(2) 当社による本規約の重大な違反が、契約者による書面での是正要求から30日以内に是正されない場合。
(3) 契約者が事業を廃止した場合（この場合、残存契約期間の月数に月額換算利用料金を乗じた金額と３か月分相当額のいずれか低い額を上限とする違約金を支払うものとします）。
２ 解約時に当社に対する債務がある場合、契約者は当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対し全額を支払うものとします。
３ 解約後のユーザー情報の取扱いは第15条によります。
４ 業務データの保持期間は解約月から３か月間とします。当該期間中、契約者は自己の責任でデータのエクスポートを行うことができます。保持期間経過後、当社は当該データをバックアップを含む全ての記録媒体から復元不可能な状態で削除します。当社によるデータ移行支援は追加費用（料金は当社所定の料金表による）にて対応します（保持期間経過後は保証しません）。
１ 当社は、合理的な範囲で本サービスの内容を変更することができます。契約者の利用に重大な影響が生じる変更は、施行の30日前までに周知します。
２ 当社は、本サービスの全部又は主要部分の提供を終了する場合、原則として６か月前までに通知します（不可抗力その他やむを得ない事由がある場合を除きます）。
３ 前項により提供を終了する場合、提供終了日に本契約は終了します。当社は商慣行上合理的な範囲で、契約者にデータエクスポート期間を設けます。
４ 提供終了が当社に起因し、契約者に現実の損害が生じた場合、当社は誠実に協議の上、第13条の責任制限の範囲内で補償します。
１ 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証いたしません。
２ 当社は、本サービスに関して契約者が被った損害につき、直近６か月間に契約者が当社に支払った対価の合計額（ただし、サービス利用開始から６か月未満の場合は月額換算利用料金の６か月分相当額）を上限として賠償するものとし、付随的・間接的・特別損害、将来損害及び逸失利益については賠償責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による損害についてはこの限りではありません。
３ 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任で解決するものとします。
１ 契約者は、本サービスに関連して当社が秘密として開示した非公知情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱います。
２ 当社は、本サービスの提供を通じて知り得た契約者の業務上の非公知情報（投稿データを含む）について、本サービスの提供目的以外に利用せず、かつ第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示義務が生じた場合はこの限りではなく、当社は開示前に可能な範囲で契約者に通知するよう努めます。
３ 前各項の秘密保持義務は、本契約終了後５年間存続します。
１ 当社によるユーザー情報（個人情報を含む。）の取扱いは、別途本規約附則「BizLib プライバシーポリシー」の定めによります。契約者はこれに同意します。なお、当社の全社的な個人情報保護方針については、当社ウェブサイト（https://www.smb-inc.co.jp/policy/）に掲載します。
２ 当社は、第９条第４項の定めに従い、ユーザー情報等を個人又は法人が特定できない形の統計情報として利用・公開することができます。
１ 当社は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。
２ 契約者の利用に重大な影響が生じる変更については、施行の 30 日前までに、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。
３ 前項の周知から 30 日以内に限り、契約者は当社所定の方法により違約金なく解約することができます（軽微な変更を除きます）。この場合、解約日までの利用料金は月額料金の日割により精算します。
１ 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、並びに本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法（管理画面での掲示、登録メールアドレスへの送信等）により行います。
２ 当社が登録事項に含まれるメールアドレス宛に連絡又は通知を行った場合、送信時に当該連絡又は通知が契約者に到達したものとみなします。
１ 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２ 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を譲受人に承継させることができます。この場合、当社は事前に通知します。譲受人の信用・体制が契約者にとって合理的でないと契約者が相当の理由により判断するとき、契約者は無償で解約することができます。
１ 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、システムの運用・保守、コール対応等の業務を第三者（以下「再委託先」といいます。）に委託できます。
２ 当社は、利用料金の処理・決済、ユーザーの個人情報取扱い、又はシステムの主要インフラ運用のいずれかに関与する再委託先の名称及び業務範囲を、管理画面又は当社ウェブサイト上に掲示します（変更時は変更後 30 日以内に更新します）。
３ 当社は、再委託先に対し、本規約上の機密保持義務と同等の義務を課し、必要かつ適切な監査・指導を行います。
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効若しくは執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有します。当社と契約者は、当該条項の趣旨に可能な限り近い有効な規定を策定すべく誠実に協議し、本規約の改定に努めます。
当社は、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供します。本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約者は誠意をもって協議し、円満な解決を図ります。
１ 本契約の有効期間は、契約締結日から起算して１年間とします。
２ 契約者または当社のいずれからも、有効期間満了日の 30 日前までに書面または当社所定の方法により更新拒絶の意思表示がない限り、本契約は同一条件でさらに１年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
３ 第 11 条第１項各号に定める事由がある場合の中途解約については、同条の定めに従います。
１ 本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
２ 本規約又は本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
・制定：2019年9月27日
・改定：2026年2月15日（Ver.2.0）
契約期間・料金体系の整備、ユーザー定義の統一、相互秘密保持義務の追加、中途解約例外規定の整備、料金計算基準の明確化、賠償上限の最低保証追加、規約体系の整理（附則にプライバシーポリシーを追加）、条文整合性の向上
・BizLib プライバシーポリシー：本規約の附則として別途制定。
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